長期休暇は、企業にとってサイバーリスクが高まります。
システム管理者が不在で、セキュリティを随時安全に保てない状況になってしまうので、日常でのセキュリティ対策に加え、更に注意を払う必要があります。

長期休暇後のインシデント事例として、2017年5月に急速に被害を拡大させたWannaCryが挙げられます。WannaCryは自己増殖を繰り返すマルウェアで、当時未報告であった脆弱性（0day脆弱性）が存在する社内ネットワーク上の全ての機器にわずか数時間で感染が広がってしまうなど、爆発的な感染拡大を見せました。
このほか何度も活動の停止と再開を繰り返しているEmotetは、2019年12月頃から再活発化するなどの例もあります。担当者不在で感染確認後の初動対応が遅れると、被害が拡大してしまう可能性が高まりますので、長期休暇前後はセキュリティ対策に対して一層の注意が必要です。

こうした被害に遭った原因として主に以下のような共通点が見られます。

・Windows Updateを長期間未実施のままにする。（管理者）
・ネットワーク関連機器のファームウェアやソフトウェアのアップデートをしない。（管理者）
・長期休暇中に来たメールの添付ファイルやURLを安易にクリックする。（利用者）

長期休暇に向けたセキュリティ対策の実施と、長期休暇明けの対策を適切に実施しましょう。

以下の対策表は、IPA 独立行政法人情報処理推進機構が出している公開している「長期休暇における情報セキュリティ対策」を元に法人・組織の長期休暇前後の対応をまとめました。まとめたものです。
対策としては基本的なものばかりですが、システム管理者が長期間不在になる等、いつもと違う状況においては、思わぬ被害が発生したり、想定外の事象へと進展する可能性があるため、丁寧な事前準備とフォローが必要です。