政府が求める不正プログラム対策の要件とは？

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」が改正されました。
サイバーセキュリティ対策を新たに進化させる時期が来ているということで、「エンドポイント検知による未知の不正プログラムの被害の未然防止／拡大防止」（※）がコンセプトとして追加されました。

※政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の見直し（骨子）

これが必要！～4つの不正プログラム対策～

6.2.2　不正プログラム対策の実行防止を行う具体的なガイドラインをまとめてみると、

対策1シグネチャに依存せずにOSのプロセスやメモリ、レジストリへの不正なアクセスや書き込み監視
対策2不正プログラムの可能性がある処理を検知した場合には、不正プログラムの実施を防止する
対策3攻撃にスクリプト等を使用するファイルレスマルウェアの対策
対策4サンドボックス、振る舞い検知等の技術を必要に応じ複数の検知方式の組み合わせにより検知精度を向上

出典:政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成30年度版）

以上の条件を満たす不正プログラム対策ソフトの選定が必要となります。

国のサイバーセキュリティガイドラインは、ゲートウェイの境界監視やパターンマッチングのウイルス対策ソフトをベースとした対策に加え、未知の脅威に対抗してインシデントを未然に防ぐことができるエンドポイント対策が不可欠であるとして、進化しています。

ターゲットは、誰でも

パソコンでインターネットを接続している限り、個人や法人は無関係ではなく、ターゲットとなり得ます。以前は、主に官公庁や大企業を狙っていましたが、現在は、サイバーセキュリティ意識の薄い中小企業や一般人にまで及んでいます。特にサプライチェーン攻撃と呼ばれる攻撃では、セキュリティ対策が甘い企業を狙って標的型攻撃を行い、ターゲットとなる企業へ侵入したり、委託されている機密情報が詐取されたりします。