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FFRIセキュリティ マネージド・サービス利用契約条項

本条項はFFRIセキュリティ マネージド・サービスに関する利用契約条項です。お客様が本条項に同意された場合には、お客様と株式会社FFRIセキュリティ(以下「当社」といいます。)との間で、本条項を内容とするFFRIセキュリティ マネージド・サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第1条(定義)

  1. 「本製品」とは、当社のソフトウェア製品である「FMS用FFRI yarai」および「FMS用FFRI AMC」をいいます。
  2. 「FFRIセキュリティ マネージド・サービス」とは、当社が自社開発ソフトウェアを活用してアラートモニタリング、インシデント初動調査、定期レポートおよび製品サポート等を提供するマネージド・サービス(以下「本サービス」といいます。)をいいます。
  3. 「FMS用FFRI yarai Cloud」の詳細については、別途「FFRI yarai Cloudサービスガイド」に定めるとおりとします。

第2条(前提条件)

  1. 本サービスを利用するに当たり、お客様にて当社所定の「FFRIセキュリティ製品ライセンス申請書」への必要事項の記入および当社への提出が必要となります。
  2. 本サービスを利用する前提として、FMS用FFRI yarai Cloud環境での本製品の利用が必要となります。また、本サービス利用可能な機器数は、原則として、100台以上かつ10,000台以下とします。
  3. 本サービスの利用期間は、当社がお客様に対して本サービスの提供を開始した日を始期とし、お客様が本サービスを利用するために使用する本製品の最終の使用許諾期間の終了日を終期とします。

第3条(本サービス)

  1. 本サービスは本製品の適正・適格な使用に際して発生、確認された課題の解決支援を目的としています。 
  2. 当社は以下の内容の本サービスを提供します。
    • (1)アラートモニタリングサービス
      FMS用FFRI yaraiによりマルウェア等を検知した場合、当社セキュリティのエキスパートがインシデントレスポンスの要否を判定した上で、お客様に確認や対応を促す通知を行います。事前にお客様と合意した範囲内で端末隔離を行います。過検知が確認された場合はチューニング方法をご連絡します。また、バージョンアップの必要性や稼働状況を確認します。
    • (2)インシデント初動調査サービス
      アラートモニタリングサービスにより、インシデントレスポンスが推奨されるケースにおいて、ログ収集ツールを活用した初動調査を行います。
      他の端末への感染が疑われるケースにおいて、感染した端末がないかをチェックするハンティングサービスを行います。
      お客様の依頼に基づき本製品の導入端末上の不審プロセスのチェックやマルウェア解析を行い、白黒判定を行います。
      なお、インシデント初動調査サービスは、アラートモニタリングサービスだけでは白黒判定できないグレーなケースにおいて、必要に応じ更なる調査を行うなどしてインシデントレスポンスの要否を判定すること、およびインシデントレスポンスの初動対応を迅速かつ適切に行うことを目的としますが、それ以降のインシデントハンドリング支援はお客様のご依頼に基づき、有償オプションで実施します。
    • (3)レポートサービス
      FMS用FFRI yarai Cloudのアラート情報を集計して月次で報告書を提出します。
    • (4)製品サポートサービス
      本サービスまたは本製品に関する問い合わせについて、本条第5項に従い対応いたします。
  3. 本サービスをご利用いただくため、当社はお客様環境で発生したアラートをFMS用FFRI yarai Cloud上でモニタリングする各種初期設定を行います。
    お客様環境における本製品の導入に伴う運用設計支援については、別途初期費用をいただいて支援いたします。なお、当該初期費用については、導入台数やお客様環境によって変動しますので、個別にお見積りさせていただきます。
  4. 本サービスにおける制限事項は以下のとおりとします。
    • (1)製品サポートサービスの問い合わせ受付およびアラートモニタリングサービスによるインシデントレスポンス要否のご連絡は当社営業日10:00~18:00となります。
    • (2)インシデント初動調査サービスによる調査範囲は、FMS用FFRI yaraiのログ収集ツールで取得するログ等の情報となります。
    • (3)マルウェアの可能性がある不審なファイルの調査は、白黒判定のみとなります。また、原則として一度に一台ずつの依頼となります。詳細なマルウェア解析については、お客様のご依頼に基づき有償オプションで実施します。
    • (4)FMS用FFRI yaraiのお客様端末におけるインストールや展開作業、バージョンアップ等、端末運用は本サービスの対象外とします。
  5. 当社が実施する製品サポートサービスは以下のとおりとします。
    • (1)お客様は、問い合わせを当社が別途指定する方法で行うものとします。
    • (2)製品サポートサービスは、日本国内からの問い合わせに対してのみ日本語で提供するものとします。
    • (3)お客様が問い合わせのために使用する通信料金はお客様の負担となります。
    • (4)問い合わせいただいた内容については、将来的な製品またはサービスの向上に利用させていただきます。
    • (5)製品サポートサービスの対象範囲については、「FFRIサポートサービスポリシー」(https://www.ffri.jp/contact/policy.htm)に準ずるものとします。

第4条(本サービス提供の一時中断等)

当社は、FMS 用 FFRI yarai Cloud を利用して本サービスをお客様に提供いたします。このため、FMS 用 FFRI yarai Cloud の定期メンテナンスとして事前通知している場合、または緊急メンテナンスを要する場合、あるいは災害などの発生に伴い当社がやむを得ないと判断した場合には、本サービスの一部または全部の提供を一時中断しまたは中止することができるものとします。なお、本サービス提供の一時中断や中止に伴いお客様に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(責任範囲)

  1. 第3条において記載された当社が提供する各種のサービスは、いかなる意味でも、本製品におけるマルウェア等の検知に対する対応や調査の完全性、網羅性、正確性等を保証するものではありません。
  2. FMS用FFRI yaraiに搭載されているEDR機能は、脅威情報の照合後に対象ファイルがお客様の組織内から発見されなかった場合も、お客様の組織内に対象ファイルが存在しないことを保証するものではありません。また、EDR機能における隔離機能についても、端末の完全な隔離を保証するものではなく、マルウェアの感染拡大防止を保証するものではありません。なお、お客様が「FMS用FFRI AMC」に投入した脅威情報につきましては、当社は関知いたしません。
  3. 本製品にバグ等の不具合が判明したときは、当社において修正ファイルを提供することによって、当社のお客様に対する責任がすべて果たされたものとします。
  4. 当社は、本製品の動作不良やバグ等の不具合などを含め、本製品(EDR機能を含む。)の使用や製品サポートサービスおよび本サービスの提供に起因してお客様または第三者に損害その他の不利益等が生じた場合も、結果的損害、派生損害、間接損害、付随的損害、特別損害および逸失利益に関して、一切責任を負いません。
  5. 当社は、以下の事由に起因してお客様または第三者に損害その他の不利益等が生じた場合、一切責任を負いません。
    • (1) FMS用FFRI AMCに保存される各種ログの保存期間(FMS用FFRI yarai Cloudにおいては1年間(1年未満であってもFMS用FFRI AMCの使用許諾期間が満了した場合においては、ログが削除されます)。)が経過し、自動削除となったログ情報を確認できないこと。
    • (2) 当社が定めるFFRI yarai Cloudサービスガイドに記載されたメンテナンスのため、FMS用FFRI yarai Cloudを利用できないこと。
    • (3) FMS用FFRI yarai Cloudを利用する上で必要なパスワード等の認証情報をお客様の責任により紛失、漏洩したことに基づいて発生した不正アクセス。
  6. 当社が本契約に起因してお客様または第三者に対して負担する責任の総額は、理由や責任の種類の如何にかかわらず、損害が発生する直前の1年間に本サービスに対してお客様が支払った対価の額を上限とします。
  7. 上記責任等の制限は、関係法令上認められる限度で適用されるものとします。

第6条(譲渡等の禁止)

お客様は、本契約上の地位ならびに本サービスの全部または一部について、お客様が有する権利を第三者(出資比率に関わらず、お客様の関連会社も含みます。)に譲渡または担保に供することはできません。ただし、当社が書面により許可した場合はこの限りではありません。

第7条(秘密保持)

お客様は、本サービスの提供を受けるにあたって当社における技術的情報等の全部または一部を知り得た場合であっても、当該情報を秘密として保持し、当社の書面による事前承諾なしに、一切、第三者に対し開示または漏洩しないものとします。

第8条(解除等)

  1. お客様が本条項に違反した場合、当社は本サービスにかかる契約を解除することができます。この場合、本サービスのもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
  2. 前項に定める他、お客様が下記の各号の一に該当した場合、当社は催告その他何等の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
    • (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)であること、または反社会的勢力であったこと。
    • (2) 脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
    • (3) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
    • (4) 反社会的勢力による被害を防止するための指針が排除の対象とする不当要求をすること。
    • (5) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
    • (6) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
  3. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本製品およびそのすべての複製物を破棄するものとします。

第9条(準拠法および裁判管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本条項に関連する当社・お客様間の紛争一切については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所をもって唯一の管轄裁判所とすることに合意します。

第10条(本条項の変更)

当社は、個別にお客様と合意をすることなく本契約の内容を変更することができます。また、当社は、お客様に事前の通知を行うことなく製品サポートサービスの内容、その他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約または製品サポートサービスの内容、告知内容は無効となり、最新の内容が適用されるものとします。
最新の内容につきましては、本条項の Web ページ(https://www.ffri.jp/services/FFRISecurity_Managed_services/agreement.htm)にアクセスして参照してください。

第11条(適用)

本サービスに関連して使用される本製品については、本製品の使用許諾契約条項が別途適用されるものとします。

第12条(情報収集ポリシー)

お客様は本サービスにおける本製品の使用にあたり、FMS用FFRI yarai情報収集ポリシー(https://www.ffri.jp/information/privacy/fms_yarai_privacy_policy.htm)およびFMS用FFRI AMC情報収集ポリシー(https://www.ffri.jp/information/privacy/fms_amc_privacy_policy.htm)に同意する必要があります。

2022年10月12日 改定

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