テレワーク月間におけるセキュリティとは
11月はテレワーク月間であり、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの積極的な実践を内閣府や総務省を始めとする関係府省庁等が促しています。
テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」です。総務省では、テレワーカーが自宅や外出先などからオフィスネットワークにアクセスしたり、クラウドサービスへとアクセスするため、「テレワーカーからの接続が安全に行えるようネットワークのセキュリティ環境を整備する」ことを安全なテレワーク環境に必要なポイントの一つとして挙げています。
国内のテレワークは、2019年4月に政府主導のもとスタートした「働き方改革」によって普及が後押しされて来ました。その直後の2020年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、出社せずに在宅で仕事を行うテレワークが急速に普及しました。
しかし、急なテレワークへの移行となったため、管理体制やセキュリティ対策が不十分なまま運用が開始され、現在に至るまでそのままといったケースも少なくありません。また、そもそも社内ネットワークに比べ家庭のネットワークセキュリティは脆弱であるケースが多く、そこを狙ったサイバー攻撃の増加が確認されています。
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)ではテレワークを起因とするサイバー攻撃として主に3つを挙げています。(引用:情報セキュリティ10大脅威 2024[組織編]より)
被害を防ぐには、以下のような対策が有効です。(引用:「情報セキュリティ10大脅威2024」に記載された「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」より)
外部ネットワークからユーザーPCまでいくつものセキュリティ対策が施された社内ネットワークに比べ、テレワーク環境では外部ネットワークからユーザーPCまでの間にほぼセキュリティが存在しません。 詳しくは、「テレワーク導入時に検討すべき次世代エンドポイントセキュリティとは」をご確認ください。
2024-11-11
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