企業がサイバーセキュリティ対策に備えるには
経済産業省から、「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性について」という報告書が、6月半ばに公開されました。昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました
経済産業省は、国内複数の企業が高度なサイバー攻撃を受け、企業情報が流出した可能性がある事例が発生した事から、2020年1月31日より機微情報を保有する企業に対し、サイバー攻撃による被害の情報を収集していました。また、中小企業におけるサイバー攻撃発生後の初動対応を支援する「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を通じて明らかとなった、中小企業に対するサイバー攻撃の実態について、その特徴や具体的事例についての認識や、今後の取り組みの方向性を提示しています。
報告書の中では、昨今のサイバー攻撃の特徴として、
- 標的型攻撃の更なる高度化
- サプライチェーン攻撃の弱点への攻撃
- 不正ログイン被害の継続的な発生
の3点を挙げています。また、中小企業1,064社が参加した「サイバーセキュリティお助け隊」で対応したサイバー攻撃は、令和元年度だけで910件ありました。そのうち128案件は重大な事案の可能性があると判断し、対処されています。中には被害想定額が5,000万円近くになる事案もあるなど、中小企業にとってもサイバーセキュリティ対策の重要性は高まり続けています。
サイバー攻撃が高度化する今、その被害は自社だけでなくサプライチェーン企業や顧客、取引先まで及ぶケースが報告されています。今後、十分なサイバーセキュリティ対策を取り、サプライチェーン全体のセキュリティ確保に貢献する事は社会的な責任となってくる可能性があります。
FFRIセキュリティでは、本報告書の中でも言及されている高度化された標的型攻撃のファイルレス攻撃やサプライチェーン攻撃、ログインパスワードを詐取する攻撃の防御を可能にする次世代エンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai」を提供しています
2020-07-20
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